上半期「物価高」倒産は369件、運送業などで深刻

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2025年度上半期（4-9月）に倒産した企業のうち、原材料高騰などのあおりを受けた「物価高」倒産は369件で前年度同期比3.9％増となったとするレポートを公表した。3年連続で前年度同期を上回り、ことしに入ってから高い水準で推移している。

物価高を主要因とする倒産件数の推移をみると、22年度以降の円安局面では、ことし7月が2番目に多い77件となり、9月も3番目に多い76件と急増している。円安によって食品やエネルギーなど幅広い輸入材を中心に価格が上昇し、道路貨物運送業や建設業、飲食業など内需産業への物価高の影響がより深刻となっている。

上半期の負債総額は980億5700万円で、同7.6％減と年度上半期では3年ぶりに1000億円を割り込んだ。

負債額の内訳は、1億円以上が189件（8.6％減）と減少する一方で、1億円未満が180件（21.6％増）と小・零細企業が大幅に増加した。資本金別では、1000万円未満が218件（14.1％増）と全体の59.0％を占めた。

同社は「円安が長引くなか、物価安定の好材料は乏しく、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい中小企業も多い」と指摘。「物価高が小規模企業への影響を強めるなか、実情に合わせた支援策が求められる」と多様な支援策の必要性を訴えた。

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