調査・データシーアールイー(東京都港区)とestie(同)は26日、物流不動産マーケットに関する共同レポート「2025年下期 エスティ 物流マーケットレポート 首都圏・近畿・東海の動向 supported by CRE」の提供を開始したと発表した。両社は2024年6月から業務提携を開始しており、今回が4回目のレポート発行となる。
同レポートは、首都圏、近畿、東海の3エリアにおける3000坪以上の賃貸物流施設を対象に、25年7月-12月の四半期データを分析したもの。稼働面積や募集面積、空室率、募集賃料の推移などを整理したほか、首都圏の新規供給面積と空室率の関係をもとに需給バランスを考察している。
首都圏では25年第3四半期、第4四半期に空室率が低下し、募集賃料は横ばいで推移した。近畿では空室率が低下傾向にある一方、募集賃料は25年第2四半期以降に上昇基調となった。東海では第3、第4四半期に空室率が大きく低下し、第4四半期に募集賃料が上昇した。
シーアールイーは37物件、延べ約138万平方メートルの物流施設開発実績を持ち、約1500物件、約671万平方メートルを管理運営する。estieは商業用不動産データ分析基盤を提供している。
物流施設の需給動向や賃料水準の把握は、立地選定や投資判断に直結する。今回のレポートは、主要3エリアの市場環境を定量的に整理することで、物流不動産市場の動向把握に資する内容となる。
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