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行政・団体農林水産省、経済産業省、国土交通省は4日、「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）（案）」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。期間は3月18日まで。
次期大綱は30年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置付け、人口減少や担い手不足が進むなかでも物流機能を維持し、持続可能な物流体制の確立を目指す。政策の柱として、物流効率化、商慣行の見直し、物流人材の確保、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、サプライチェーンの強靱化の5分野を掲げた。
自動運転トラックや自動物流道路など物流ネットワークの自動化・省人化の推進、モーダルシフトの拡大、物流標準化の推進などを具体策として提示。加えて、適正運賃収受に向けた価格転嫁の円滑化や多重取引構造の是正、物流人材の育成、外国人材の活用なども進める方針だ。政府は関係事業者や消費者など幅広い主体の意見を踏まえ、次期物流政策の方向性を固める。
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