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（出所：ANAホールディングス）
ロジスティクスANAホールディングスは16日、スイスの産業用ドローンメーカー・ウイングトラと、日本国内でドローンを活用した広域測量・インフラ点検サービスの検討に向けた覚書を締結したと発表した。同社の中期経営戦略で掲げるモビリティー事業の一環で、ドローン事業の2027年商用サービス開始を目指す。
ウイングトラのVTOL（垂直離着陸）固定翼機「WingtraRAY」は長距離飛行が可能で、広域のインフラ点検や災害時の迅速な状況把握に活用できるという。
長崎県の補助事業として実施した雲仙・普賢岳での実証では、30分の飛行で150ヘクタールを測量し、施設の微細なひび割れなどを検知できることを確認した。
今後は機体販売だけでなく、操縦者育成やメンテナンスなどを含めたサービス体制の構築を検討し、将来的には有人地帯での目視外飛行（レベル4）を含む高度な運用の実現を目指す。
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