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調査・データ山善は25日、ものづくり産業11業種の管理職以上1100人を対象に実施した「ヒューマノイドロボット導入における課題と期待に関する業種別実態調査」の結果を発表した。調査は2026年2月5日から9日にかけてインターネットで実施した。
全体では44.2％がヒューマノイドロボットの導入に前向きな姿勢を示した。導入意向の理由として最も多かったのは「人手不足の解消につながる」（63.2％）で、次いで「人によってばらつきが出る作業を安定化できそう」（47.3％）、「単調な繰り返し作業を自動化できそう」（42.2％）、「重量物の運搬や身体的負担の大きい作業を任せられる」（41.6％）と続いた。一方、「人件費削減が見込める」は18.5％にとどまり、コスト削減よりも人手不足への対応や作業の安定化に期待が集中している実態が浮き彫りになった。
物流の観点で注目されるのは「運輸・運送・倉庫業」の結果だ。業種別の導入意向率では11業種中最下位の33.0％にとどまり、現状は導入に慎重な業種と分類された。ただし、導入意向がある場合の活用用途としては「重量物の運搬・持ち上げ」（54.5％）と「夜間・早朝など人が集まりにくい時間帯の作業」（45.5％）がトップ2となり、労働負荷の軽減と人手不足解消への期待は高い。また「人手不足の解消」を導入意向の理由として挙げた割合では72.7％と11業種中3位に位置し、人材確保の深刻さがうかがえる。
業種別の導入意向率トップは「半導体」（54.0％）で、「ぜひ導入したい」と積極的な回答が11業種中最も高く、ものづくり産業全体でのヒューマノイドロボット導入のけん引役となる見通しだ。「自動車」「一般機械」「ロボット・産業用自動化機器」がいずれも50.0％で2位に並んだ。
導入の障壁としては「導入・運用コスト」（50.8％）が最多で、「作業中の安全性」（33.1％）、「故障・停止時の影響」（25.8％）と続いた。導入を前向きに検討するための条件では「導入・運用コストの目安が明確である」（34.5％）が首位で、「人が最終判断・監督する運用体制」（28.5％）、「明確な安全基準・ガイドライン」（25.0％）が上位に入った。
山善はヒューマノイドロボットの社会実装を加速させるため、最大50台が同時稼働する「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」の構築プロジェクトにも参画しており、26年夏の稼働を目指している。同センターへの期待度は54.9％と過半数が前向きな評価を示した。
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