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荷主トヨタ自動車（北米統括会社）は24日、米国市場の需要に対応するため、ケンタッキー工場とインディアナ工場に総額10億ドルを投じると発表した。今回の決定は、2025年11月13日に表明した今後5年間で最大100億ドルに上る追加投資計画の一部だ。
投資の内訳は、ケンタッキー工場に8億ドル、インディアナ工場に2億ドルをそれぞれ充当する。ケンタッキー工場では、バッテリー式電気自動車（BEV）の生産に向けた準備を進めるほか、主力車種「カムリ」や「RAV4」の生産能力を増強する。また、インディアナ工場では大型多目的スポーツ車（SUV）「グランドハイランダー」の供給体制を強化し、北米での競争力を高める。
同社は米国において11の製造拠点を持ち、従業員5万人を雇用している。これまで3500万台以上の開発・製造に携わってきた実績を背景に、地域社会への貢献を継続する構えだ。今後もハイブリッド車から電気自動車まで幅広い選択肢を提供する「マルチパスウェイ戦略」を維持し、現地の雇用を守りながら、持続可能なモビリティー社会の実現を目指す。
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