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行政・団体国土交通省関東地方整備局港湾空港部、東京都港湾局および東京港埠頭は3月30日、東京港大井ふ頭、青海ふ頭および中央防波堤外側ふ頭の計5ターミナルにおけるCONPAS（Container Fast Pass）を活用したコンテナ搬出入予約制の実施結果を発表した。
CONPASは、コンテナターミナルのゲート前混雑を解消し、コンテナトレーラーのターミナル滞在時間を短縮することでコンテナ物流の効率化と生産性向上を目的としたシステムだ。東京港では2022年8月から取り組みを開始し、令和7年度は実施規模をさらに拡大した。
令和7年度の主な動きとして、大井1・2号ターミナルが2025年8月20日から、大井3・4号ターミナルが2026年1月15日から、大井6・7号ターミナルが26年3月9日から、それぞれ常時運用へ移行した。また、令和7年度から中央防波堤外側Y1ターミナルでの取り組みが初めて開始されるなど、対象エリアが広がっている。
取り組み結果として注目されるのは待機時間の削減効果だ。第8期（2025年9月-11月）および第9期（2026年1月-3月）の実績を通じた平均ゲート前待機時間を比較すると、予約車は非予約車に対して大幅な短縮を記録した。ターミナルごとの削減幅は以下の通りだ。
大井6・7号ターミナルの搬入では20.4分削減（73.1%減）、搬出では8.8分削減（55.7%減）。青海4号ターミナルでは搬入18.0分削減（65.2%減）、搬出13.0分削減（65.0%減）。中央防波堤外側Y1ターミナルでは搬入26.5分削減（91.4%減）、搬出13.2分削減（83.5%減）という結果となった。
参加登録陸運事業者数の推移も顕著だ。第1期（2022年度）の18社から第9期には490社へと拡大しており、東京港を利用する陸運事業者への浸透が着実に進んでいる。第8期の陸運事業者アンケートでは、回答者の86%が「今後も利用したい」と回答した。
予約制の流れは、予約車がまず車両待機場に入場して予約情報の確認（受付）を行い、誘導員の指示によりターミナルへ移動した後、ターミナル前で予約情報を確認してゲートに入場する、という3段階で構成されている。CONPASを通じて予約情報や車両の到着状況などをリアルタイムに確認できる点が特徴で、ゲート前混雑の解消とターミナル側の効率的な荷役につながっている。
現在常時運用が行われているのは3ターミナルだ。大井1・2号ターミナル（借受者：川崎汽船、オペレーター：ダイトーコーポレーション）は25年8月20日から、大井3・4号ターミナル（借受者：商船三井、オペレーター：宇徳）は26年1月15日から、大井6・7号ターミナル（借受者：日本郵船、オペレーター：ユニエツクスNCT）は26年3月9日からそれぞれ常時運用を実施している。
東京港では今後も他ターミナルへの常時運用の展開とコンテナ搬出入予約制の適正な運用に取り組み、普及促進を図っていく方針だ。
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