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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は3月31日、主要食品メーカー195社を対象とした価格改定動向調査の結果、4月の飲食料品値上げが2798品目に達したと発表した。
単月で2000品目を超えるのは2025年10月以来6か月ぶりで、26年に入って初の値上げ集中となった。平均値上げ率は14％。分野別ではマヨネーズやドレッシングなどの「調味料」が1514品目と最多で、「加工食品」609品目、「酒類・飲料」369品目、「原材料」259品目が続いた。
値上げ要因は「原材料高」が99.8％とほぼ全てを占めたほか、「物流費」72.9％、「エネルギー」60.0％、「人件費」52.7％など複合的なコスト上昇が影響した。26年の値上げは1-7月累計で5729品目となり、前年同期比では5割減のペースで推移している。
足元では値上げの勢いは前年を下回る小康状態にあるものの、円安の長期化や中東情勢の不安定化による原油高、包装資材や輸送コストの上昇などが重なれば、年後半に再び値上げが拡大する可能性がある。食品分野ではサプライチェーン全体のコスト増が続いており、価格転嫁の動向が今後の需給や消費に影響を与えるとみられる。
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LOGISTICS TODAY編集部
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