常石グループ減収減益、造船・海運低迷も高水準

財務・人事常石グループ（広島県福山市）は13日、2025年度の連結業績を発表した。連結売上高は3480億円（前年度比4.8％減）、経常利益は325億円（同29％減）となった。減収減益となったものの、業績は過去2番目の水準で推移しており、基調としては堅調さを維持している。

セグメント別の売上高は、造船事業が2630億円（4.2％減）、海運事業が531億円（10％減）、環境事業が203億円（28.7％減）、商社・エネルギー事業が632億円（9％減）、ライフ&リゾート事業が43億円（20.3％減）だった。造船事業では新燃料船の建造における工期長期化により建造隻数が減少し、海運事業では傭船市況の低迷や自動車船売船による収入減が影響した。環境事業はマレーシア拠点での新収益認識基準の適用が減収要因となった。

一方、同社は35年に向けた成長戦略「ミチシルベ2035」を策定し、事業規模8000億円への拡大を目標に掲げた。海運・造船を中心に、LNG（液化天然ガス）やメタノールなど代替燃料船の開発や船隊多様化を進めるほか、資機材輸送船の導入など物流機能の強化にも取り組む方針としている。

海上物流業界では脱炭素対応や市況変動への対応が課題となっており、同社の取り組みは輸送の安定性向上や環境負荷低減につながる動きとみられる。

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