イベントo9ソリューションズ(米国)は14日、「物流部門任せでは解決できない、物効法への対応策-総物流費を抑制するサプライチェーン戦略-」のオンデマンド配信を開始したと発表した。
同ウェビナーは2月に開催されたもので、改正物流効率化法(物効法)の概要や荷主企業への影響、物流効率化とサプライチェーンの関係について解説する内容。サプライチェーン計画プラットフォーム「o9 デジタルブレイン」を活用した部門間連携の強化や、総物流費の抑制に向けた具体的な手法も紹介する。
講演では、物流情報の分散や販売・生産・物流部門の連携不足が、コスト最適化やリスク管理の阻害要因となっている現状を指摘。物流関連2法への対応には、全社的なサプライチェーン視点での取り組みが必要とする。
近年、物流の2024年問題や法規制対応により、企業にはより高度な需給調整や在庫最適化が求められている。物流は単なる輸送機能から、経営全体を左右するサプライチェーン戦略へと位置づけが変化しており、データとAI(人工知能)を活用した全体最適化の重要性が高まっている。
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