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調査・データ全日本トラック協会は15日、2026年度のトラック関係施策に関する要望と結果をまとめた。最大の焦点だった軽油引取税の暫定税率は4月1日付で廃止された。与野党合意と地方税法改正により実現したもので、燃料コスト負担の軽減という点では業界にとって一定の前進となった。
一方で、自動車関係諸税の抜本的見直しは引き続き先送りされた。与党税制大綱では、2050年カーボンニュートラルやモビリティー産業の変化を踏まえ、中長期的に車体課税や燃料課税のあり方を検討するとされたが、具体的な制度改正には至っていない。走行距離課税の導入は見送られたものの、将来的な課税体系の不透明感は残る。
周辺制度では明暗が分かれた。運輸事業振興助成交付金制度は一時廃案を経たものの、最終的に31年3月末までの継続が決定。一方で、固定資産税の軽減措置や自動車重量税の道路特定財源化などは認められなかった。エコカー減税やグリーン化特例は延長されたが、基準の厳格化も進んでいる。
予算面では、物流効率化やDX・GX投資への支援が拡充された。国交省関連では物流効率化に25.45億円、補正を含めた施設・デジタル投資支援は100億円規模に達する。環境省による商用車電動化支援は300億円（補正）と大きく、脱炭素投資の後押しは強まっている。働き方改革や賃上げ関連の助成も厚労省中心に拡充された。
インフラ面では、高速道路の大口・多頻度割引の延長や、物流ネットワーク整備への大型投資が継続される。高規格道路の整備や4車線化、ダブル連結トラックの活用促進、サービスエリア・パーキングエリアの駐車マス不足対策など、省人化と輸送効率化を意識した施策が並ぶ。
総じて、燃料負担軽減や補助制度維持など一定の成果はあったものの、税体系の抜本改革や物流拠点への直接的な税制優遇は限定的にとどまった。政策は脱炭素・効率化投資への誘導色を強めており、事業者にはコスト削減と構造転換の両立が引き続き求められる局面にある。
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