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荷主石油資源開発（JAPEX）は17日、中東情勢の緊迫化に伴う業績への影響を公表した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、2026年度第1四半期にペルシャ湾から調達予定だったLNG（液化天然ガス）カーゴ2隻分について、他地域からスポット調達で代替した。これにより調達コストは情勢悪化前と比べ大幅に上昇する見込みだ。
一方で、代替調達により天然ガスや電力供給への支障は生じないとしている。ただし、供給安定と引き換えにコスト負担が増している。
海外事業では、連結子会社を通じて参画するイラク南部のガラフ油田が、同国政府による不可抗力宣言を受けて生産・出荷を停止している。再開の見通しは立っておらず、当該事業からの売上は見込めない状況となった。
業績面では、原油高や円安は増収要因となる一方、LNGのスポット調達によるコスト増や油田停止が減益要因として作用する可能性がある。さらに、国内油ガス田の操業に必要な化学製品の需給もひっ迫しており、長期化すれば操業コストの上昇要因となる。
影響額は精査中で、27年3月期の業績予想に織り込む予定。なお、26年3月期業績への影響は軽微としている。エネルギー供給は維持されるものの、調達コストの上昇が収益を下押しする形となっている。
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