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国際欧州の化学、物流、荷主団体など6団体は15日、複合輸送（CT）に関する指令見直しに向けた共同声明を発表した。鉄道や内陸水運、近海輸送を組み合わせたマルチモーダル輸送の普及を加速させるため、制度の再設計と早期の立法作業再開を求めている。
声明に名を連ねたのは、化学産業団体のcefic、産業横断団体のBusinessEurope、フォワーダー団体のCLECAT、化学品輸送団体のECTA、荷主団体のESC、インターモーダル輸送団体のUIRR。産業界から物流実務まで幅広い主体が連携した。
声明では、現行制度が1990年代の定義や紙ベースの執行に依存している点を問題視した。加盟国ごとに適用やインセンティブが分断されており、適格性判断の曖昧さや執行のばらつきが、越境物流の法的不確実性や事務負担の増大を招いていると指摘する。特に中小企業にとっては導入障壁となり、道路単一輸送との競争条件にも歪みが生じている。
こうした課題を踏まえ、法的明確性と加盟国間の適用統一▽事業者と監督当局双方にとって検証しやすい適格基準の整備▽越境サプライチェーンの法的安定性確保▽報告業務を含むデジタル化による行政負担軽減▽各国施策の迅速実装と効果検証──の5点を提言した。
複合輸送はEUのグリーンディールが掲げる2050年までに輸送部門の温室効果ガス排出を90％削減する目標の達成に不可欠とされる。エネルギー効率の向上や道路混雑の緩和、ドライバー不足対策としての役割も期待されるが、現状では信頼性やコスト競争力、運用の容易さが十分でないとされる。
業界側は、制度刷新により効率的で強靭なサプライチェーンの構築が進み、コスト削減や運用効率の向上につながると強調する。
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