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（出所：トラジェクトリー）
調査・データトラジェクトリー（東京都港区）は24日、内閣府の調査事業に採択され、八ヶ岳山岳エリアで大型ドローンによる物資輸送サービス構築に向けた規制・制度改革の調査と実証を実施したと発表した。
同事業は森ビル、HMK Nexusと共同で実施し、山荘への物資輸送を想定したニーズ調査、ドローン航路整備、関係機関との調整ルール策定、安全運航方法の検証などを行った。飛行空間のリスク評価や飛行日時の事前周知により、地域関係者と連携した運用体制の構築にも取り組んだ。
従来、八ヶ岳の山荘への輸送は月1回程度のヘリコプター輸送と歩荷に依存しており、燃料費高騰や機体数減少によるコスト上昇、作業負担の増大が課題となっていた。実証では大型ドローンが少量・高頻度輸送を補完する手段として有効であることを確認し、高標高環境でもエンジン型ドローンが安定した飛行性能を示した。
▲八ヶ岳山岳エリアドローン航路（出所：トラジェクトリー）
2026年度からは根石岳山荘などで物資輸送サービスを開始し、今後は他の山荘への航路拡張を進める。山岳地域における物流は人手依存とコスト増が課題となっており、ドローン航路を共通基盤とした輸送モデルの構築は、持続可能な山岳物流インフラの確立に向けた取り組みとして注目される。
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