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行政・団体国土交通省が運用する港湾データ基盤「サイバーポート」で、大阪港南港コンテナターミナル（C1-C4）におけるターミナル問い合わせ機能の運用が27日から開始された。近畿地方での同機能の導入は初めて。海貨業者がターミナル事業者に対し、デマレージ料の確認をオンライン上で行えるようになった。
従来、港湾物流の現場では、輸出入手続きやターミナルへの各種問い合わせが電話やメール、ファクスなどで行われており、データの再入力や照合作業が発生していた。このため、手続きの進捗把握や料金確認に時間を要し、業務の非効率が課題となっていた。サイバーポートのターミナル問合せ機能は、こうした業務をオンライン化し、料金確認や支払い申し込み、入金通知などを一元的に処理できる仕組みだ。
今回の導入では、ターミナル事業者の辰巳商会（大阪市港区）と連携し、まずデマレージ料の確認機能を実装した。海貨業者は24時間いつでも料金確認が可能となり、手続の迅速化と業務負担の軽減が見込まれる。今後は検査料の確認や支払い申し込み機能の追加も予定されており、機能拡張を通じた利便性向上が図られる。
サイバーポートは港湾物流手続の電子化・共通化を通じて、業界全体の生産性向上を目指す国家プロジェクト。紙・電話依存の業務からデータ連携型へ移行することで、再入力の削減やトレーサビリティー向上が期待される。
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