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産業・一般AIデータ（東京都港区）は28日、海洋分野向けの統合AI基盤「AI OceanTech on IDX」に新たに7つの参謀AI（人工知能）モデルを追加したと発表した。
同基盤は、海洋環境、漁業、資源開発、観測、物流、安全保障、政策の7領域に分散するデータを統合し、現場業務から国家レベルの意思決定までを支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームである。観測データや漁獲記録、港湾情報などを一元化し、分析から判断支援までを一気通貫で提供する点が特徴。今回追加された「7参謀AIモデル」は、各分野ごとに意思決定を支援する機能を持つ。例えば、港湾・海洋物流分野ではAISデータや港湾情報を統合し、遅延予測やバース割り当て、CO2削減シナリオを自動生成する機能を備える。これにより、従来は人手に依存していた配船計画や港湾運用の高度化と効率化が期待される。
開発の背景には、日本の海洋産業におけるデータ分断の課題がある。漁業、資源探査、港湾運用、安全保障など各領域でデータが個別管理されており、全体最適の意思決定が困難とされてきた。また、燃料費高騰や海洋環境変化に伴う漁業経営の悪化、海洋安全保障の負荷増大なども課題となっている。
同社は本基盤により、漁場選定や燃料最適化による収益改善、資源評価の迅速化、港湾物流の効率化などを実現し、海洋産業全体の競争力向上を目指す。今後は研究機関や企業との連携を強化し、観測データやシミュレーションデータとの統合を進める。
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