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環境・CSRグリーンコープ共同体（福岡市博多区）は28日、ことし12月までに全車両の74％に当たる959台を電気自動車（EV）に切り替え、年間3446トンのCO2削減を見込むと発表した。
同団体は2027年までのカーボンニュートラル達成を目標に、22年9月から配送車両1300台のEV化を進めている。ことし1月時点で656台を導入済みで、26年中に新たに303台（トラック215台、軽自動車82台、その他6台）を追加する計画である。
（出所：グリーンコープ共同体）
車両の電動化により、21年度に4778トンだった車両燃料由来のCO2排出量は、27年以降には1332トンまで減少する見通しで、物流部門における排出量を大幅に削減する。配送トラックのEV化は、ラストワンマイル物流における環境負荷低減の中核施策と位置づけられる。
また、EVの充電には再生可能エネルギー由来の電力を活用する。バイオマス、小水力、太陽光、地熱による発電に加え、非化石証書を組み合わせることで、制度上もCO2排出ゼロとする仕組みを導入しており、輸送手段だけでなくエネルギー源まで含めた脱炭素化を進める点が特徴。
同団体はこのほか、ドライアイス使用量の削減や植林なども推進しており、物流を含む事業全体で温室効果ガス排出ゼロを目指す。生協による配送網を活用した大規模なEV転換は、地域密着型物流における脱炭素モデルとして注目される。
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