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財務・人事DHL（ドイツ）が4月30日に発表した2026年3月期決算は、地政学リスクや貿易摩擦の影響が続く中でも増益を確保し、堅調な滑り出しとなった。売上高は為替影響により前年同期比1.9％減の204億ユーロとなったが、為替を除くオーガニックベースでは2.0％増加した。
（出所：DHL）
営業利益（EBIT）は同8.3％増の15億ユーロとなり、収益性は改善。EBITマージンは7.3％と前年同期の6.6％から0.7ポイント上昇した。能力調整やコスト構造の改善、運賃施策などが寄与した。フリーキャッシュフロー（M&A除く）も65.0％増の12億ユーロと大幅に伸長し、財務面でも改善が見られた。
物流オペレーション面では、海上輸送ルートの遮断や航空空域の制約といった外部環境の制約が続くなかでも、グローバルネットワークと地域運営体制を生かし、貨物輸送の継続性を確保したとしている。サプライチェーンの分断リスクが高まるなかで、ネットワークの冗長性と柔軟な運用能力が収益確保の基盤となっている。
設備投資は5億1800万ユーロと前年同期比12.4％増加。サプライチェーン部門やドイツ郵便・パーセル事業への投資を拡大した。成長領域ではデータセンター向け物流を強化し、北米で26年末までに合計65万平方メートル超の倉庫を新設する計画を進める。高信頼性が求められるデータセンター市場の拡大を取り込む狙いだ。
輸送インフラでは、ボーイング777貨物機への更新を進め、燃費効率の高い機材への転換を加速。ラストワンマイルでは車両の電動化を進め、ドイツ国内の集配車両に占めるEV（電気自動車）比率は2025年末時点で60％に達した。郵便需要の減少と宅配需要の増加という構造変化に対応したネットワーク再編も進めている。
2026年通期については、EBIT62億ユーロ超の見通しを据え置いた。地政学リスクの継続を前提としつつ、効率化と成長投資を両立させる戦略を維持する方針だ。
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