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調査・データコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は20日、「アジア太平洋地域キャップレートレポート 2026年第1四半期」日本語版を発表した。APAC主要都市の不動産市場を対象に、オフィス、リテール、インダストリアル各セクターのキャップレート（投資利回りの指標）動向や投資機会を分析したもの。2026年第1四半期のAPAC地域のキャップレートは、地政学的リスクやインフレ圧力が残るなかでも、おおむね横ばいで推移した。
同社によると、潤沢な国内資本が市場を下支えしており、投資需要は、人口動態や消費、物流需要など中長期の市場基盤が安定した地域の優良資産や、景気変動に比較的強いディフェンシブ資産に集中している。投資家は幅広い取得よりも、収益の安定性や将来需要を見極めた選別投資を強めている。
物流施設を含むインダストリアルセクターは、引き続き他セクターを上回るパフォーマンスを示した。物流、EC（電子商取引）、データセンター関連需要が支えとなり、ジャカルタやムンバイでは高稼働と賃料上昇が見られた。一部市場では新規供給が増えているものの、全体としては需要が維持されている。
東京市場については、オフィス、リテール、インダストリアルの各分野で需要が総じて堅調に推移している。インダストリアル分野では、ECと3PL需要を背景に、立地条件の良い物流施設への需要が続いている。物流不動産では、配送網との接続性、労働力確保、消費地への近接性が引き続き評価軸となる。
オフィスセクターはAPAC全体で安定的に推移し、東京、ムンバイ、バンガロールなどで需給吸収が見られた。リテールセクターは市場ごとに濃淡があるものの、東京ではインバウンド観光需要に支えられ、プライム立地を中心に安定した動きが続く。
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