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荷主建設機械レンタルのアクティオ（東京都中央区）は20日、やまびこ（青梅市）が開発した次世代電源「マルチハイブリッドシステム」が建設現場の仮設事務所用電源として採用され、レンタル提供を開始したと発表した。太陽光発電、蓄電池、発電機を組み合わせ、必要な電力を最適に制御することで、従来のディーゼル発電機と比べて燃料消費量やCO2排出量を抑えながら、安定した電源供給を行う。
▲ 工事現場仮設事務所に設置されたマルチハイブリッドシステム（出所：アクティオ）
電源を引けない建設現場の仮設事務所では、エアコン、パソコン、夜間照明、監視カメラなどの電力を確保するため、発電機を24時間稼働させるケースがある。新システムは、発電機の稼働時間と燃料使用量を最大9割削減できるとしている。25キロボルトアンペアのディーゼル発電機を24時間稼働させる従来方式との比較では、軽油使用時で年間240万円、リニューアブルディーゼル使用時で年間800万円の燃料費削減効果を見込む。試算は、仮設ハウス屋根に5.8キロワットの太陽光パネルを設置した条件に基づく。
リニューアブルディーゼルと組み合わせることで、現場運用時のCO2排出量を実質ゼロレベルまで低減できるという。ただし、製造や輸送工程を含むライフサイクル全体の排出量を示すものではない。
発電機の稼働時間を減らすことで、騒音や排出ガスの抑制にもつながる。遠隔監視機能により稼働状況をリアルタイムで把握でき、巡回や点検作業の省力化も見込む。建設現場では、仮設電源の燃料補給や点検、騒音対策が運営負荷になりやすく、電源設備の効率化は現場管理と物流・燃料供給の両面に関わる。アクティオはレンタルを通じ、脱炭素と現場運用負荷の軽減を両立する選択肢として提案する。
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