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ロジスティクス全日本トラック協会は25日、2026年度の「道路情報の電子化」に関する要望受付要領を公表した。特殊車両通行許可制度の審査迅速化や、特殊車両通行確認制度の利用向上に向け、国土交通省へ優先的な道路情報便覧への収録を求める区間を集約する。
対象は、道路法の適用を受ける高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市区町村道のうち、特殊車両の通行に必要な道路関係情報のデジタル化を希望する区間。臨港道路、農道、林道、私道など道路法の適用外となる道路は対象外となる。
要望は各都道府県トラック協会を通じて受け付ける。会員事業者が提出できる区間数は1事業所あたり100区間まで。1区間は隣接する交差点番号間を指し、道路情報便覧上に線形が表示されていない未採択道路の場合は、路線ごとに始点から終点までを1区間として扱う。
各都道府県トラック協会から全日本トラック協会への提出は、7月21日をめどとしている。会員事業者向けの締め切りは各都道府県協会が別途設定するため、事業者は所属協会への確認が必要となる。要望結果は、27年3月ごろに各都道府県トラック協会を通じて通知される予定だ。
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