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サービス・商品ニュートン・コンサルティング（東京都千代田区）は28日、海外拠点やグループ会社を対象とした「グローバルセキュリティガバナンス構築・改善コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表した。サプライチェーンや海外拠点を経由したサイバー攻撃の増加を背景に、グローバル規模での実効性あるセキュリティー統治体制の構築を支援する。
近年、サイバー攻撃は企業の事業継続や社会的信用を脅かす経営課題となっており、特に海外拠点や取引先を狙った攻撃が増加している。同社は、従来の部分的な対策では不十分とし、経営層主導によるセキュリティーガバナンスの確立が不可欠と指摘している。
新サービスでは、本社主導の統制と各拠点の自律運用のバランスを最適化する体制設計を支援。各国の法規制やIT成熟度、商習慣などに応じた「適応型ガバナンス」を採用し、一律ルールではなく拠点特性に応じた運用を可能にする。
▲グローバルセキュリティガバナンス構築・改善コンサルティングサービスの支援ステップ（クリックで拡大、出所：ニュートン・コンサルティング）
また、重大インシデント発生時の迅速な情報共有体制やエスカレーションルールを整備。さらに、GDPR（EU一般データ保護規則）やPIPL（中国個人情報保護法）など各国規制への対応についても、共通ポリシーを基盤に個別要件を追加する方式を提案し、効率的な法規制対応を支援する。支援期間は6か月からで、価格は個別見積もりとしている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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