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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は29日、食品主要195社を対象にした2026年6月以降の飲食料品値上げ動向を発表した。6月の値上げは1078品目で、値上げ1回あたりの平均値上げ率は14％となった。単月で1000品目を超えるのは4月以来2か月ぶり。前年同月の1940品目からは減少したが、前月の84品目からは13倍に増えた。
▲2024年以降の月別値上げ品目数の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
26年通年の値上げ品目総数は、1月から10月までの判明分で9361品目となった。早ければ6月中にも、調査を開始した22年から5年連続で年間1万品目を超える見通し。前年同時期の1万6224品目に比べると4割減ペースだが、夏以降は増加が見込まれており、7月は2269品目と単月で2000品目を超える。
6月の分野別では、香辛料やふりかけ類を中心とする「調味料」が450品目で最多だった。「加工食品」は304品目で、納豆製品や缶詰、即席麺などが中心となった。通年では、冷凍食品やパックごはん、缶詰、即席麺などの「加工食品」が3029品目で最も多く、マヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」が2537品目、PET飲料や酒類などの「酒類・飲料」が1494品目で続いた。
値上げ要因では、「原材料高」が97.7％を占めた。「物流費」は74.1％で、26年内では最も高い水準となった。「包装・資材」は73.7％に上昇し、5月末時点として初めて7割台となった。中東情勢による影響を要因とする値上げは22.7％を占め、トレーや食品フィルムなどナフサ由来の包装資材価格の上昇が食品価格にも波及している。
同社は、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東地域の地政学リスクが高まり、ホルムズ海峡の混乱が国内産業にも影響していると分析。石油由来の樹脂素材では供給力低下やコスト上昇圧力が強まり、食品分野でもインク、食品フィルム、トレー類で値上げや品薄が続いている。一部では、商品パッケージの変更、製造休止、商品点数の集約など、安定供給に向けた対応も進んでいる。
中東情勢を背景としたコスト高を理由にした値上げは、年内判明分の2割を超えており、今後さらに高まる可能性があるとしている。
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