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産業・一般ニッスイは5日、北東大西洋の浮魚資源の持続可能な管理改善を推進する国際的な業界連携組織「NAPA」（North Atlantic Pelagic Advocacy Group）に参画したと発表した。欧州、日本のグループ会社と連携し、水産資源の持続可能な利用と管理体制の改善に取り組む。
NAPAは2020年に設立された国際的な連携組織で、小売業や外食業、食品企業、水産加工業、養殖業、飼料業など水産サプライチェーンに関わる企業・団体で構成される。現在は世界の55の企業・団体が参加しており、大西洋サバ、アトラント・スカンディアンニシン、ブルーホワイティングの3魚種について、科学的根拠に基づく資源管理の実現とMSC認証の回復を目指している。
北東大西洋の浮魚資源を巡っては、関係沿岸国間で漁獲枠配分に関する合意形成が進まず、科学的助言を上回る漁獲圧力が続いている。このため、3魚種のMSC認証は2019年以降順次停止されている。
こうした状況を受け、NAPAは関係沿岸国や漁業関係者に対して科学的根拠に基づく資源管理を求める提言活動を展開しているほか、資源調査や漁業改善プロジェクト（FIP）にも取り組んでいる。
ニッスイグループは世界各地で水産物の調達、加工、販売を展開しており、持続可能な水産資源の利用を重要課題の一つに位置づけている。北東大西洋の浮魚資源は世界の水産サプライチェーンを支える重要な資源であり、特に大西洋サバは日本市場においても重要な魚種となっている。
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