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荷主東京海上日動火災保険は8日、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー強化を支援する「サプライチェーンサイバーリスク対策強化プログラム」の提供を開始した。委託元企業が委託先のリスクを可視化できるようにするとともに、委託先企業が経済産業省などの「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）へ対応するための支援を行う。
近年は、大企業だけでなく中堅・中小企業を狙うサイバー攻撃も広がっており、委託先を起点に被害が連鎖するサプライチェーンサイバーリスクが顕在化している。物流分野でも、荷主、物流事業者、倉庫、システムベンダー、協力会社などがデータ連携する場面が増え、委託先を含めた対策水準の把握が課題になっている。
経産省と内閣官房国家サイバー統括室は、企業のセキュリティー対策状況を共通基準で評価し、見える化するSCS評価制度の構築を進めている。2026年3月に制度構築方針を公表し、27年3月ごろの開始を予定している。東京海上日動は、制度化を見据え、保険にとどまらない支援メニューとして今回のプログラムを整備した。
委託元企業向けには、ASM（攻撃対象領域管理）ツールを活用し、サプライヤー企業のリスク状況を可視化する「委託先リスク可視化サービス」を提供する。委託先企業向けには、SCS評価制度への適合度を診断し、認証取得に向けて優先的に取り組む課題を明確にする「SCS評価制度適合性診断サービス」などを用意する。
このほか、EDR（端末の不審な挙動を検知・対処する仕組み）を活用した端末監視や不審な挙動の検知、ウェブ脆弱性診断ツール、経営者・従業員向けのセキュリティー教育や訓練、CSIRT（シーサート、セキュリティーインシデント対策チーム）構築支援、サイバーリスク保険と緊急時ホットラインサービスも組み合わせる。提供は東京海上日動、東京海上ディーアール、CISO（東京都港区）などが担う。
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