ピックアップテーマ
調査・データキャディ（東京都台東区）は16日、製造業従事者196人を対象に実施した調査結果を発表し、東南アジアのサプライチェーンリスクをデータで定量的に把握・管理できている企業が9.7％にとどまることが明らかになった。日本政府が4月に総額1兆6000億円規模の「パワー・アジア」（エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）を打ち出すなか、多くの企業でリスクの可視化が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
調査によると、パワー・アジアについて「ほとんど知らない」が55.1％、「全く知らない」が24.0％で、合計79.1％が内容を十分に把握していなかった。「内容まで理解している」との回答は2.6％にとどまった。
▲パワー・アジアの認知度（クリックで拡大、出所：キャディ）
一方、中東情勢の悪化やエネルギー供給不安定化による影響については、28.6％が東南アジア経由で自社サプライチェーンへの影響を実感していると回答した。そのうち69.6％は「リスクは認識しているがデータで把握できていない」または「どの程度か不明」と答え、定量的な管理体制の不足が目立った。
物流・調達面での課題では、「エネルギーコスト上昇による東南アジア拠点のコスト増」が25.5％で最多となり、「東南アジア拠点での生産・稼働の不安定化」が19.9％、「東南アジアからの原材料・部品調達の遅延」が15.3％、「東南アジア域内の物流停滞・輸送遅延」が10.7％で続いた。
（クリックで拡大、出所：キャディ）
また、自社の対応力について「十分対応できる体制がある」との回答は6.6％にとどまった。リスクをデータで把握できている企業では42.1％が十分な対応体制を有すると回答した一方、把握できていない企業では2.2％にとどまり、データ活用の有無が対応力に大きく影響していることが分かった。
東南アジアは日本企業の重要な生産・調達拠点となっている。今回の調査では、データを活用したサプライチェーンリスクの把握と対応体制の整備が課題となっている実態が示された。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
