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メディカルサムスンバイオロジクス共生労働組合は23日、サムスン（韓国）の労使対立がグローバルなバイオ医薬品の供給網に影響を及ぼす構造的リスクにつながる可能性があると発表した。今回の問題について、賃金交渉にとどまらず、企業統治や労務管理の仕組みに起因する課題であると指摘した。
同労組によると、組合は従業員の75％を組織しているといい、ストライキ権の確保に向けた手続きが進むなか、24時間体制で稼働する受託製造の継続性に影響が出るおそれがあるとしている。労使間の対立を自律的に解決する仕組みが十分に機能していないことが、供給網上のリスク要因になると主張した。
また、2025年11月に明らかになった内部資料に基づき、労組活動を抑制する不当労働行為があったと指摘したほか、人事などの重要な意思決定においてグループ内組織が関与している可能性があるとした。これにより、上場企業としての独立性やガバナンスに関する懸念があるとしている。
さらに、25年12月1日に締結された労使合意についても、経営側が十分に履行していないと主張し、労働関係法令違反などで経営側を告発したと説明した。こうした対応はESGの観点からも課題があると指摘している。
同労組は、供給網への影響を回避するためには、経営側が自律的な意思決定と対応を進める必要があるとしている。
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