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メディカル愛知県は16日、次世代空モビリティーの社会実装を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」の26年度事業概要を発表した。物流分野では、ドローンを活用した物流サービスの事業化に向け、山間地と離島で長期事業化調査、住宅地で技術実証を実施する。
同プロジェクトは、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車などを連携させた新たなモビリティー社会の構築を目指し、23年度から推進している。物流、人流、災害対応の各分野で社会実装を進めるとともに、自動車産業や航空宇宙産業の集積を生かした次世代モビリティー産業の育成を図る。
物流分野では、25年度に新城市や西尾市佐久島で実施した実証結果を踏まえ、安定的な需要確保や事業採算性の検証を進める。今年度は新たに住宅地モデルを加え、人口集中地区でのドローン物流実用化に向けた課題整理にも取り組む。
▲検証イメージ（クリックで拡大、出所：愛知県）
山間地モデルでは、新城市鳳来地区で老人福祉施設向けの医薬品配送を想定し、調剤済み医薬品をドローンで配送。医療機関や薬局、配送事業者が連携し、安全性や運用体制、温度管理など医薬品配送特有の品質管理を検証する。実施は11月頃を予定している。
離島モデルでは、西尾市の一色港と佐久島を結ぶルートで、地域住民主体による物流体制構築を検証する。地域おこし協力隊などが注文受付から運航、配達までを担い、自立運営モデルの確立を目指す。あわせて定期便構築に向けたニーズ調査や、第一種型式認証取得予定機体を活用した運用体制の検証を行う。
さらに豊川市では住宅地モデルとして、住宅密集地での安全運航や道路横断飛行、精密着陸技術の実証を行う。GPS精度や通信安定性、住民のプライバシー確保など、都市部特有の課題を検証する。
また、東栄町と豊川市を結ぶ新たな物流モデルの構築に向け、ドローンと路線バスを組み合わせたマルチモーダル輸送の実現可能性調査も実施する。
愛知県は、30年度頃を目標に、次世代モビリティの需要創出と供給力強化を進め、「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」の実現を目指している。
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