ピックアップテーマ
ロジスティクスフェデックス（米国）は17日、欧州連合（EU）が7月1日に少額貨物免税制度を廃止するのを前に、アジア太平洋地域の荷主企業向け支援を強化すると発表した。新たな通関要件への対応を支援し、欧州向け越境取引の円滑な継続を後押しする。
EUではこれまでの少額免税制度が撤廃される。これに伴い、欧州向け輸出を行う企業には、商品情報や製品識別子（PID）の管理、書類整備など新たな対応が求められる。
（出所：フェデックス）
フェデックスは制度変更に備え、アジア太平洋地域12市場で5000社以上を対象としたオンラインセミナーを実施。調査によると、制度変更への認知度は高いものの、完全またはほぼ準備が整っていると回答した企業は59％にとどまり、41％は準備不足または初期段階にあることが分かった。
企業が挙げた課題では、「実務的なガイダンス不足」が27％で最多となり、「EU税関規則に関する社内知識不足」が24％、「規則変更への対応の難しさ」が22％で続いた。対応が不十分な場合、EU国境での通関遅延につながる可能性があるという。
また、回答企業の45％がEUの関税規制を成長阻害要因として挙げ、36％がEU向け価格の調整を実施または計画していると回答した。さらに、半数が制度変更によって貿易回廊戦略や市場優先順位の見直しに影響が出ていると回答しており、代替市場としてアジア域内や米国が注目されている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
