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産業・一般日本商工会議所は18日、米国とイランによる停戦合意の署名・発効を受け、小林健会頭のコメントを発表した。産業界にとって懸案だった供給制約の解消や通常の経済活動への回帰につながる契機として歓迎する一方、ホルムズ海峡の自由で安全な航行を恒久的に保証する必要性を強調した。
小林会頭は、ホルムズ海峡の封鎖解除により、エネルギーや石油由来製品の価格低下、サプライチェーンの正常化が早期に進むことへの期待を示した。あわせて、中東有事を背景とした円安や為替の乱高下が沈静化し、コスト高に直面する中小企業の経営環境が改善することを求めた。
一方で、今回の合意は今後60日間の本格交渉を見据えた第一歩に過ぎず、先行きは不透明だと指摘。今後の交渉で通航料などが徴収されることには強く反対するとし、日本企業には交渉の行方を冷静に見極め、的確に対応する必要があるとした。
政府に対しては、経済安全保障の観点から、戦略的資源の備蓄やグローバルサプライチェーンの維持・強化を継続的に検討するよう要請。商工会議所としても、エネルギー調達先の多角化やエネルギー転換に向けた取り組みを加速させる考えを示した。
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