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ロジスティクス日本船主協会の長澤仁志会長は18日、米国とイランの間で両国間の戦闘終結に向けた覚書が署名されたことを受け、声明を発表した。覚書について「事態の収束に向けた大きな前進」と評価し、日本政府や関係国政府の支援に謝意を示した。
同協会によると、現在もペルシャ湾内には日本関係船舶38隻が滞留し、乗員900人が乗船している。2月28日のホルムズ海峡封鎖から100日以上が経過しており、協会は船員・船舶の早期脱出と、日本向けエネルギー輸送の再開が必要だと訴えた。
声明では、覚書に「機雷除去の必要性」が記載されているとして、速やかな機雷除去作業の開始と完了を要請した。多数の船舶が湾内に滞留しているため、限られた航路に船舶が集中すれば事故の懸念があるとも指摘し、秩序だった出域に向けた方策の検討も求めた。
また、覚書では「商船の安全な通航を60日間に限り無料で確保する」とされているが、協会は「ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保」は国際海上輸送の大前提だと強調。60日経過後に有料化されれば、ほかの国際海峡にも波及し、世界貿易の阻害要因になりかねないとの懸念を示した。
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