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ロジスティクスYanekara（ヤネカラ、千葉県柏市）と日本郵便（東京都千代田区）は18日、集配用EV二輪車両の充電を遠隔で監視・制御するエネルギーマネジメント実証実験を、晴海郵便局と登戸郵便局で開始したと発表した。
実証期間は9月30日まで。郵便局に配備されている集配用EV（電気自動車）二輪車両の充電タイミングを制御し、郵便局全体の使用電力ピークの抑制効果を検証する。対象となるのは両郵便局に設置済みの充電コンセント202基で、Yanekaraが開発した制御装置「YaneCube mini」を後付けし、充電状況を計測・制御する。
同装置は充電コンセントと充電器の間に接続するだけで利用でき、特段の工事を必要としない点が特徴。通常は昼休みや夕方など特定の時間帯に集中する充電を、使用電力の少ない夜間などの時間帯へ自動的にシフトすることで、郵便局全体の使用電力ピークの抑制を図る。また、車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウド上に蓄積し、効果を定量的に評価する。
日本郵便とYanekaraは22年7月から晴海郵便局で、集配用四輪EV車両の充電タイミングを制御し、郵便局全体の使用電力ピークを抑制する実証実験を実施しており、今回の取り組みはその対象を二輪車両へ拡大したもの。
日本郵政グループは中期経営計画「JPプラン2028」で、2030年度までに温室効果ガス排出量を19年度比46％削減し、2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。両社は今回の実証結果を踏まえ、集配用EV車両の導入推進に向けた検討を進める。
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