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環境・CSRNSユナイテッド海運は23日、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定したと発表した。計画期間は2026年4月1日から28年3月31日までの2年間で、従業員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を進める。
計画では4つの目標を掲げた。1つ目は、育児休業または休暇を取得する社員へのキャリア形成支援。育児休業または休暇を取得する陸上職社員にオンライン学習プラットフォームでの学習機会を提供し、取得前の面談で活用を促す。また、取得後の面談を継続し、職業能力の開発・向上に向けた情報提供を行う。
2つ目は、計画期間中の男性社員の育児休業取得率を75％以上とすること。育児に関する社内制度などをまとめたガイドブックを作成し、対象者への周知を進める。
3つ目は、年間を通じた全社員の月平均法定外労働時間を20時間以下とすること。毎月の時間外労働状況を集計・把握するとともに、特別条項適用者を中心に長時間労働を行う社員の所属長へのヒアリングを継続する。
4つ目は、年次有給休暇および会社独自の法定外休暇を合わせた取得日数を、全ての陸上職社員で最低8日以上とすること。年間取得目標日数の設定や有給休暇取得奨励日の周知、取得状況の確認を通じて休暇取得を促進する。
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LOGISTICS TODAY編集部
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