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荷主東洋製缶グループホールディングスや三菱ケミカル、三井物産など10社は、経済産業省の「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了したと発表した。大都市圏における容器包装系廃プラスチックの資源循環システムを構築・検証し、資源循環モデルの有効性を確認した。
実証は2025年9月からことし2月末まで実施。カナオカホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、大日本印刷の各工場から発生する食品容器包装用のポリエチレン製フィルムやキャップ、ポリプロピレン製フィルムなどの廃プラスチックを、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースが回収・輸送した。リファインバースが脱墨や分別などの前処理を行い、三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）を実施。その後、日本ポリエチレンと日本ポリプロがケミカルリサイクル由来のポリエチレン（CRPE）とポリプロピレン（CRPP）を製造し、食品容器包装材として試験製造した。
▲サプライチェーンのイメージ（クリックで拡大、出所：東洋製罐グループホールディングス）
品質評価では、CRPEとCRPPは石油由来のポリエチレンとポリプロピレンと比べて物性や機能に顕著な差は認められず、食品容器包装用途に必要な品質特性の観点でも同等の性能を有することを確認した。
一方、経済性評価では、CRPEとCRPPの価格は製造規模などの条件によって石油由来品の2-3倍程度となり、これらを一部使用した食品容器包装は1.5倍前後の価格で製造できることが分かった。今後の社会実装に向けては、効率的な使用済みプラスチックの回収体制の構築や前処理技術、ケミカルリサイクル技術のさらなる高度化が課題としている。
10社は、工場から排出される廃プラスチックの回収から前処理、再資源化、容器包装材への再利用までサプライチェーン全体を横断する資源循環モデルで得られた知見を生かし、使用済みプラスチックの有効活用と持続可能な資源循環システムの社会実装を進める。
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