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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、7月の「負債1000万円未満」倒産の状況について発表した。
7月の負債1000万円未満の倒産は今年最多の57件（前年同月比12.3％減）に達した。4か月連続で前月を上回り、1-7月の累計は307件（同5.8％減）で月平均43.8件で推移している。
産業別で見ると運輸業は減少。そのほか建設業、小売業では増加。製造業、卸売業、不動産業、サービス業他では減少した。農・林・漁・鉱業と情報通信業は前年同月と同件数、金融・保険業は前年同月と同じくゼロだった。
同社の分析によると、円安が続き物価高が長引くなか人手不足や人材確保のための人件費の高騰が重なり、多くの企業で収益が圧迫された。コストアップに見合う価格転嫁ができず、経営改善が遅れた企業を中心に市場からの退出を迫られる小・零細企業は今後も増加する可能性が高いとした。
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