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公募・入札国土交通省は10日、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の公募を開始したと発表した。地域における海洋ドローンの社会実装と産業定着を促進し、海洋分野の生産性向上や新たなビジネス創出につなげることを目指す。
海洋ドローンは、自律型無人ボート（ASV）や自律型無人潜水機（AUV）、遠隔操作型無人潜水機（ROV）などを指し、海洋データの収集・分析による海の「見える化」や海中作業の自動化を実現する技術として期待されている。人口減少による担い手不足やインフラ老朽化への対応に加え、海洋環境保全と海洋経済の成長を両立する基盤技術として位置づける。
実証事業では、地域で海洋ドローンを活用するための連携体制の構築を支援するとともに、導入効果を継続的に検証し、産業化に向けた予見可能性を高め、更なる社会実装を図る。応募期限は9月4日13時で、採択結果は9月下旬から10月上旬に公表する予定。7月17日16時からはオンラインで公募説明会を開催する。
国土交通省は、海洋ドローンを活用した分野として、港湾やダムなどインフラ点検、水産業、洋上風力発電設備の維持管理、海洋環境やブルーカーボンの調査、警備・監視、物流・人流、観光、防災などを想定している。離島物流や水上交通、自動養殖、水中作業の自動化などへの活用も視野に入れる。
同省が掲げる「次世代海洋モビリティビジョン」では、2040年を見据え、海洋ドローンを活用したデータ駆動型ブルーエコノミーの実現を目標とする。海上や沿岸、陸上のデータを連携させることで、物流や港湾、エネルギー、観光、防災など幅広い分野で新たな価値を創出し、持続可能な海洋経済の発展につなげる。
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