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荷主Noetra（ノエトラ、東京都渋谷区）は16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなどと連携し、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格化すると発表した。製造、物流、モビリティーなどの現場データを処理し、実世界で自律的に判断・動作するAI（人工知能）の実現を目指す。
Noetraには、製造業や通信、金融、物流などの44社が出資した。産業技術総合研究所やPreferred Networksを含む参画組織から技術者を集め、研究開発体制を構築する。物流分野からはSGホールディングスが参画するほか、ファナック、安川電機、川崎重工業、オムロンなどのロボット・機器メーカーも名を連ねる。
開発は段階的に進める。2026年度から日本語理解、論理推論、指示遂行に対応する推論基盤モデルを構築し、28年度には言語、画像、動画、音声を統合処理するオムニモーダル基盤モデルを開発する。30年度には空間認識や物理特性を理解し、ロボットやモビリティーなど実世界での利用を前提とする「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。
計算基盤については、エヌビディア（米国）の協力を受け、最新の「NVIDIA Rubin GPU」を2万7500基搭載する設備を整備する。27年4月に構築を始め、28年6月の稼働を予定する。それまでは国内事業者が保有するAI計算基盤を活用する。
国産モデルの整備には、企業が保有する製造・物流データを国内で管理しながら活用し、海外製AIへの依存を抑える狙いがある。
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