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産業・一般仏資源大手エラメットとガボン政府は20日、同国内でのマンガン鉱石加工を拡大するための覚書を締結した。2031年末までに年間最大70万トンの鉱石を国内で加工する産業ロードマップを策定し、電池や高性能鋼向けのマンガン製品の供給体制を整える。
検討するのは3事業。首都リーブルビル周辺に年間1万トン規模のマンガン酸化物工場を建設し、28年末の稼働を目指すほか、モアンダ冶金コンプレックスを改修し、年間最大7万トンのマンガン合金生産を29年末までに再開する。さらに沿岸部では、年間26万5000トンのマンガン合金を生産する新工場の建設を検討し、31年の稼働を想定する。
新工場では年間53万トンの鉱石処理を見込むが、実現には安定した電力供給と物流条件の確保が前提となる。ガボン政府が第三者事業者と連携して必要なエネルギー基盤を整備し、エラメット側は採算性を個別に評価した上で最終投資を判断する。
両者は四半期に1回以上、運営委員会を開き、各事業の進捗を確認する。林業の副産物を活用したバイオ炭の生産も進め、冶金用コークスの一部代替と輸入削減を図る。29年までに年間1万トンの生産設備を整備する案を検討する。
また、現地産業を育成する「Made in Gabon」基金を設立し、最終的に3000人の雇用創出を目指す。エラメット傘下のコミログと、ガボン横断鉄道を運営するセトラグの現地調達網も活用し、鉱山、鉄道、加工産業を含む国内サプライチェーンの形成につなげる。
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