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環境・CSRJR貨物は22日、「JR貨物グループ人権方針」を策定したと発表した。中期経営計画2026に掲げる「人権尊重と企業の成長を両立するDE＆Iの推進」を体系的に進めるためのもので、人権尊重を事業活動の基盤に位置付け、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。
方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持する内容とした。JR貨物グループにおける人権尊重の最上位方針に位置付ける。
役員や従業員をはじめ、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。重要な取り組み事項として、差別やハラスメントの禁止、安全で健康的な労働環境の整備、強制労働・児童労働の排除、労働基本権の尊重を掲げた。
このほか、サプライチェーンにおける人権課題への対応、プライバシーの保護、環境・気候変動に関する人権問題にも取り組む。
今後は、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権侵害リスクの把握、防止、軽減を進める。教育や啓発、相談・救済体制の充実、ステークホルダーとの対話を通じて実効性を高めるとともに、重要人権課題を定期的に見直す。
同社は、人権尊重の取り組みを通じ、社会の持続的な発展に向けて総合物流企業グループとしての責務を果たしていくとしている。
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