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調査・データ旭東みらいテクノロジー（東京都港区）は23日、映像セキュリティー事業の新たな方針を発表した。年間7万点を超える販売実績と7万点の在庫、全国500社以上との継続取引で培った供給体制を基盤に、現場課題を起点としたAI（人工知能）映像ソリューションの提案を強化する。
同社は防犯・監視カメラをはじめ、レコーダー、HDD、モニター、ネットワーク機器、設置部材など映像セキュリティーシステムに必要な製品を幅広く取り扱う。工場や物流倉庫では安全管理や立入区域の確認、店舗や商業施設では混雑状況や人の流れの把握など、現場ごとに異なる課題に対応するため、製品単体ではなくシステム全体を最適化する提案が求められているという。
新方針では、製品や型番を起点とした販売から転換し、利用目的や設置環境、既存設備、運用体制などを踏まえた提案を推進する。AI機能についても、人物や車両の識別、侵入検知、映像検索、人流把握などを現場の課題に応じて組み合わせ、カメラや録画機器、ネットワーク環境を含めたシステムとして構築する。
同社は約7万点の在庫を活用し、故障時の交換や設備増設、複数拠点への一斉導入などにも対応できる供給体制を整えており、必要な製品を必要な時期に提供できることを強みとする。
今後は、AI映像セキュリティーの選び方や利用条件、業種別の活用方法、導入時の注意点、導入事例などの情報発信も進める方針。供給力と提案力を生かし、現場課題を起点としたAI映像ソリューションの提案を強化し、映像を現場の安全、効率、安心につなげていく。
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