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イベントHacobu（ハコブ、東京都港区）は7月31日、オンラインセミナー「物流子会社・フォワーダーも要注意！利用運送事業者の『実運送体制管理簿』の作成義務とは」を開催する。参加費は無料。
ことし4月のトラック法改正により、実運送体制管理簿の作成義務は一般貨物自動車運送事業者に加え、利用運送事業者にも拡大された。同社は、制度改正をまだ認識していない、あるいは対応に着手できていない事業者も少なくないとしている。
特に、メーカー系の物流子会社や、国際フォワーダーの国内トラック手配部門では、自社が利用運送事業者として届け出ている場合、実運送体制管理簿の作成義務の対象となるため注意を呼び掛ける。
セミナーでは、法改正の全体像や現在求められている対応を整理するとともに、他社の取り組み事例を交えながら分かりやすく解説する。対応が固まっていない企業に対し、自社が取るべき具体的な方針を明確にする機会を提供する。
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LOGISTICS TODAY編集部
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