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荷主JASP（東京都千代田区）は7月31日、韓国のスマートラベリングソリューション企業テリカと連携し、日本市場で次世代電子棚札（ESL）の提供を本格的に開始すると発表した。小売業向けを中心に、製造業や物流分野への展開も進める。
電子棚札（ESL）は、紙の価格札に代わり電子ペーパーで商品情報を表示するシステムで、店舗のデジタル化を支える基盤として導入が進んでいる。テリカは、価格表示だけでなく、店舗運営全体をリアルタイムでつなぐ小売DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームとして位置付けており、日本市場ではJASPが営業やマーケティング、システム導入支援などを担う。
（出所：JASP）
物流や流通業界では、人手不足や人件費の上昇、価格改定の頻度増加などを背景に、価格表示や在庫管理の効率化が課題となっている。従来の紙製価格札では価格変更に平均3-9時間を要するのに対し、ESLは数万点の商品価格を1-30分で一括更新できる。また、紙の価格札で発生する表示ミスの削減にもつながり、店舗運営の効率化と販売機会の損失防止が期待される。
また、商品ごと・時間ごとの倉庫在庫や販売在庫、売場在庫をリアルタイムで管理できるほか、物流センターではピッキング作業や在庫管理の効率化にも活用できる。ERPやPOS、在庫管理システムとの連携にも対応し、サプライチェーン全体の情報を一元管理する。
さらに、BLEやUWB、IoT技術を活用し、店舗や物流拠点内の情報をリアルタイムで管理。電子ペーパーは画面更新時のみ電力を消費するため低消費電力で運用でき、紙資源の削減や維持管理コストの低減にも寄与する。
両社は今後、小売企業に加え、製造業や物流企業、スマートファクトリー関連企業にも提案を拡大する。ESLを価格表示機器にとどまらないデジタル情報プラットフォームとして活用し、小売業だけでなく物流や製造など幅広い分野のDX推進を支援していく。
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