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荷主共和工業所は7日、建設を進める新工場について、関連設備を含む投資総額を当初計画の20億円から45億円へ引き上げると発表した。建築コストの動向や新棟に付随する設備の導入計画を反映した。
取得対象は新工場の建屋や構築物に加え、操業に必要な各種設備。投資資金は全額を自己資金で賄い、事業完了後に国庫補助金を受け取る予定としている。経済産業省の「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択され、交付決定額は上限15億4528万8000円となった。
設備導入や立ち上げ期間を見直したことに伴い、操業開始時期も当初予定していた2027年10月から28年5月ごろへ延期する。投資額や稼働時期の変更、補助金交付決定による当期業績への影響は軽微としている。
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