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荷主横浜ゴムは25日、伊藤忠商事が進める天然ゴムの持続可能性向上プロジェクト「PROJECT TREE」に参画したと発表した。ブロックチェーンを活用したトレーサビリティーシステムで天然ゴムのサプライチェーンを追跡し、調達先の透明性向上につなげる。プロジェクトの枠組みを使って調達した天然ゴムを使用し、同日からファミリーマートの商用車向けタイヤとして供給を始める。
天然ゴムはタイヤ重量の約30％を占め、世界消費量の70％がタイヤ用途とされる。一方、生産の多くをタイやインドネシアなどの小規模農家が担っており、森林保全や人権、農業技術、生活基盤などへの対応が課題となっている。
PROJECT TREEでは天然ゴムの供給地を特定できるほか、ユーザー企業から農家へのインセンティブ還元や農耕トレーニングなども実施する。横浜ゴムはこれまで、タイの天然ゴム加工会社でFSCのCoC認証を取得したほか、リスク評価ツール「RubberWay Geo-Mapping」の導入などを進めてきた。
▲「PROJECT TREE」が推進する人権・環境問題への取り組みのイメージ（クリックで拡大、出所：横浜ゴム）
今後は、欧州森林破壊防止規則（EUDR）への対応も見据え、天然ゴムの調達段階から供給網の可視化を進める。原材料の由来や生産地の確認を求める規制対応が強まるなか、タイヤ物流を支える原料調達でもトレーサビリティーの確保が重要になっている。
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