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イベント日本商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で、米国と中国の輸出管理や経済制裁をテーマとしたワークショップを10月16日に開催する。
米国では国家安全保障の観点から、AI（人工知能）や半導体、量子技術などの先端分野を中心に対中輸出規制が強化され、企業活動への影響が広がっている。一方、中国も独自の輸出管理制度を整備して対抗措置を講じており、両国に事業を展開する企業のビジネス環境は複雑化している。中東情勢の緊迫化による石油や関連製品の調達への影響もあり、海外展開する日本企業にとってリスク管理の重要性が高まっている。
ワークショップの前半では、ジェトロと森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の講師が、米中の輸出管理と経済制裁に関する最新情報を解説する。後半では、参加企業が経済安全保障への対応状況や課題について意見交換する。前半の内容は、申し込み時に寄せられた参加者の要望に応じて検討する。
開催時間は10月16日14時から16時30分まで。会場は日本貿易振興機構5階会議室（東京都港区赤坂1丁目12-32）で、対面のみで開催する。対象は経済安全保障への対応に課題を持つ中堅・中小企業の経営層や管理職など。中堅企業は、中小企業を除く従業員数2000人以下の企業を対象とする。
定員は最大10社で、申し込み多数の場合は抽選となる。申し込み締め切りは9月11日。
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