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国際中国・広州市南沙区で、港湾物流や金融、通関、データ基盤を一体化した越境貿易の産業集積づくりが進んでいる。現地で開かれた「グローバル越境貿易産業クラスター・エコシステム会議」では、新たな産業クラスターの構築開始と関連サービス基盤の整備が発表された。南沙区は、貨物の集積拠点にとどまらず、越境取引を支える物流・金融・制度面を含むサプライチェーン拠点への転換を打ち出した。
構想では、海港、空港、金融、人材、データの5分野を連携させる「5港連携」を軸に、税関、税務、外国為替、金融、倉庫、認証、商業、物流の8機能を統合する。物流面では、広州港を核とした貨物輸送と倉庫機能に、決済や通関、データ連携を組み合わせ、越境取引の手続きを一体化する考えだ。
金融面では、多国籍企業8社が人民元と外貨のクロスボーダーキャッシュプールを設け、1万社超が自由貿易口座を開設しているという。また、税関、外国為替、税務のデータを連携する国際貿易プラットフォームは5000社超と30以上の銀行が利用し、オンライン決済額は1700億元を超えたとしている。
物流事業者や輸出企業の通関面では、AEO認定の取得支援も進める。2026年6月時点で南沙区内のAEO企業は91社に達した。加えて、海外投資や税務、法務を支援する窓口を設け、これまでに2700社超を支援したとしている。
デジタル分野では、港湾や空港、金融などの情報をつなぐ「データ港」を整備し、越境データ移転やAI活用の基盤づくりも進める。南沙区は、物流インフラの整備だけでなく、通関、金融、データ、コンプライアンスを一体化することで、中国南部における越境物流・貿易機能の集積を強める方針だ。
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