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公募・入札国土交通省は19日、経済産業省と連携し、内航船の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を支援する実証事業の3次公募を同日開始した。省エネ船型や高効率プロペラ、高効率エンジンなどのハード対策と、運航計画・配船計画の最適化などのソフト対策を組み合わせた取り組みを対象とする。
加えて、水素燃料電池やバッテリーなど非化石エネルギーを使用する機器の導入による転換実証も支援する。既存船へのレトロフィットも対象に含む。補助対象は内航海運事業者などで、設備費、設計・工事費、検証費などを対象に、2分の1以内を補助する。補助額の上限は5億円で、採択件数は数件程度を予定する。
事業では、運航効率化や航路最適化、荷役・離着桟時間の短縮などを通じ、船舶のエネルギー消費削減を図る。政府は2030年度の内航海運分野で、原油換算62万キロリットルの省エネ目標を掲げている。
公募期間は9月9日17時まで。採択事業者は有識者による審査を経て、10月上旬に決定する予定。内航船向け事業の予算額は18億5000万円としている。
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