物流を丸ごと相談できる野村不動産の幅広い総合力

話題物流施設を探したい。拠点配置を見直したい。倉庫を自動化したい。しかし、そもそも自社物流のどこに課題があるのかわからない――。

9月8日からの4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「国際物流総合展2026」で野村不動産が目指すのは、こうしたさまざまな段階の物流課題に対し、「まず野村不動産に相談してみよう」と思ってもらえるブースだ。

今回掲げるテーマは、「ひとりひとりのお客様に寄り添い、幅広い物流課題に対して総合的なソリューションを提案できる、唯一無二のロジスティクス変革パートナー」

物流施設ブランド「Landport」（ランドポート）だけでも、物流自動化・DXを支援する企業間共創プログラム「Techrum」（テクラム）だけでもない。物流戦略の構想、拠点選定、施設、自動化、庫内オペレーションまでをつなぎ、野村不動産として何ができるのか。その「幅」を見せることが今回の最大のテーマとなる。

▲山田千夏氏

インフラ・インダストリー事業本部営業部営業企画課の山田千夏氏は「物件もテクラムも含め、野村不動産がこれだけ幅広いソリューションを持っていることをきちんと伝えたい」と力を込める。

幅広いソリューションを、巨大ブースで「もっと見やすく」

▲出展イメージ（出所：野村不動産）

前回の国際物流総合展で、野村不動産は810平方メートル、90小間という巨大ブースを構えた。

テクラムの紹介では、パートナー各社が持ち込んだ機器をつなぎ、実際の物流行程さながらに入荷から出荷までを動かして見せる展示は多くの来場者を集めた。一方、大きな空間にたくさんの見学者が集まるからこその課題も見えてきた。

ソリューションの連携を見せる動線設計にはさらに工夫を重ねた。また、多数の共同出展パートナーが参加するだけに、どの展示にもスムーズに誘導できることにもこだわったという。

テクラムに参画するパートナー企業がすでに150社を超えた今回、展示規模は前回同様の巨大スケールを維持しながら、空間そのものを組み直した。

大きな一つのブースとして囲うのではなく、24小間以上の「島」3つに分割。それぞれの島は4面開放とし、どの通路からでも入りやすい構造とする。

▲より見やすく3つの島で構成（出所：野村不動産）

つまり、ことしのブースには原則として「正面」も「裏」もない。

会場のどこから野村不動産の展示に接しても、そこからLandport、テクラム、共同出展各社のソリューションへと入り込める。前回のように「どこから見始めればいいのか」「奥には何があるのか」と迷わせないための設計だ。

島は3つに分割したが、展示区画一帯が「野村不動産のブース」だと認識できる統一感を持たせて、離れた位置からでも野村不動産の幅広い総合力を体感できるデザイン設計を取り入れた。

山田氏は「それぞれ違う多様な課題や、解決法を探る来場者にも、何かしらのソリューションを見つけてもらえるはず」と語る。

巨大さそのものを競うのではない。前回の経験を踏まえ、その大きさを「見つけやすさ」「入りやすさ」「相談しやすさ」へと転換する。

目玉は「入荷」と「出荷」、2つの連携デモ

今回もテクラム展示ゾーンにおける、複数の自動化設備を実際の物流工程としてつなぐ連携デモは、ブースの大きな見どころの1つだ。

前回も「単体の最新機器を並べる」のではなく、前後工程とのつながりを見せることで、倉庫全体をどう自動化するかを体感できる展示が高い関心を集めたが、今回は前回より出展に参加する企業数も増加し、ここだけでも多様なソリューションの総合展示会場となっている。

▲朝倉南氏

インフラ・インダストリー事業本部営業部ソリューション営業課の朝倉南氏はこの展示コンセプトについて、「ピンポイントで課題が分かっている企業ももちろんある。一方で、自分たちの課題が分からないから、課題を探しに来る企業も多い」ことが背景にあると話す。個別のソリューションを目当てに来場する人だけではなく、「荷物がどう流れるか」を見ることで自社課題を見つけてヒントを持ち帰ることができる。

さらにことしは連携領域を「入荷」と「出荷」の2つに分け、それぞれ独立した島でツアー形式のデモとして展開する。前回よりも観覧者の動線を整理し、後方から見えにくいといった問題も改善した。

まず入荷側は、トラック荷台からの荷下ろしから始まる。

実際のトラックに積まれたパレットを無人フォークリフトが荷下ろしし、そのまま次工程へ自動搬送。運ばれたパレットはデパレタイザーへ投入され、パレット単位の荷物をケース単位へとばらしていく。

さらにケースは自動開梱機へと渡され、段ボールを開ける工程までが連続する。

入荷バースの荷役場面から庫内への搬送、入荷検品準備といった、本来なら別々の設備として紹介されがちな工程を一つの荷物の流れとして追えるため、自社倉庫に導入した際の姿をより具体的に想像できる。

さらにもう一つの島では出荷側の流れを見せる。

立体型順立てロボットに保管されている商品が出庫され、仕分け工程へ移る。そこでは異なる仕分け方式を組み合わせ、荷物や出荷条件に応じた選択肢を提示。仕分けられた商品はその先の梱包設備へと渡され、出荷可能な状態になるまでを一連の流れとして見せる。

入荷と出荷、それぞれ10-15分程度を基本とすることで、巨大な物流工程を短時間で俯瞰できる構成とした。
朝倉氏が見てほしいのは、個々の機械のスペックやスムーズな連携だけではない。

「自動化が課題なのか、拠点配置が課題なのか、それ自体が分からない現状もあるのでは。野村不動産なら物流の上流から下流まで、どのフェーズでも相談できる」

一台の機器を見つけて帰るのではなく、自社物流全体を振り返るきっかけを持ち帰ってほしいということだ。

▲今回のブース展示に参加する共同出展企業（順不同、出所：野村不動産）

Landportを起点に、具体的な拠点戦略を相談

今回はテクラムだけでなく、野村不動産の物流事業の中核であるLandportの紹介も前回以上に充実させる。

全国の開発物件を一覧できる大型マップに加え、募集中・開発中の個別物件を紹介。東京開催ということもあり、首都圏を中心とした具体的な物流拠点ニーズにも応える。

例えば「Landportつくばみらい」は首都圏と東北圏を結ぶ拠点として、分割利用や保管ニーズにも対応する。

「Landport野田」は常磐自動車道・柏インターチェンジ（IC）に近接し、都心配送と国道16号を活用した広域配送の双方を見据えることができる。

さらに「Landport柏II」は柏IC至近で、自動化への対応や免震構造などBCPも考慮した大型施設だ。

同じ首都圏、常磐道沿線エリアでも、求める配送圏、施設規模、保管方法、将来の自動化などによって選ぶべき拠点は異なる。単に「空いている倉庫」を紹介するのではなく、企業ごとの物流戦略から適した拠点を考えることがLandport展示の役割となる。

山田氏は「物件の賃貸も、もちろん私たちが持つ重要なソリューションの一つ。そこも改めてしっかり見せたい」と強調する。

CLO時代、「何が課題か」から相談できる場所に

そしてLandportとテクラムをつなぐのが、物流改革支援を行う「物流効率化の検討支援サービス」だ。

支援範囲は、物流戦略の構想策定から、最適な拠点配置の分析、物流委託先の選定、庫内運用設計、レイアウト作成、自動化機器選定まで幅広い。

荷主や物流企業から出荷データなどの提供を受け、分析ツールを用いて最適な拠点配置を検討することもある。M&Aなどで複数の物流網を統合する企業であれば、「どのような順序で物流を統合するか」「店舗網を踏まえると主要拠点をどこに配置すべきか」といった、物流施設を借りる前の段階から検討に入る。

「ここまでやっている不動産会社は、なかなかないのでは」と山田氏。

施設だけならデベロッパー、自動化機器だけならメーカーやベンダーという従来の境界を越え、物流全体から課題を探す。それが今回掲げる「ロジスティクス変革パートナー」の具体像だ。

物流統括管理者（CLO）が自社物流全体を捉え直し、中長期的な改善を進めることが求められる今、「何を導入するか」の前に「何を変えるべきか」を考える重要性は一段と高まっている。

「どんな会社でも、何かしらのヒントをつかんで帰ってもらえるブースにしたい」

山田氏の言葉には今回の展示の狙いが凝縮されている。

巨大な展示スペースを、さらに見やすく、もっとわかりやすくする。最新機器を、単体ではなく物流の流れとして見せる。物流施設を、建物ではなく企業の物流戦略から提案する。

前回の熱気を受け継ぎながら、その経験を次の展示へと進化させる国際物流総合展2026。野村不動産が目指す「ロジスティクス変革パートナー」の姿が、3つの島全体を使って提示される。会場内のあまりにも多くの提案を整理できなくなったなら、一旦このブースに立ち寄り、幅広いソリューションから取り組みの全体像を見つめ直すのもよいのではないか。

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