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行政・団体国土交通省海事局は、2027年度予算の概算要求で、海運の競争力強化・生産性向上に3億6300万円を要求した。前年度予算の1億5900万円から2.28倍に増やす。船員不足への対応や内航海運の輸送力確保を軸に、船団全体の配船効率化や、省力化・環境性能に優れた船舶の導入支援、自動運航船の制度整備を進める。
このうち、内航海運の船団全体の輸送力向上に向けた支援には6100万円を要求し、前年度の2100万円から2.87倍に拡大する。オペレーターが複数の船主と連携し、船員の技能差による配船制約や属人的な配船業務の改善に取り組む場合を支援する。シミュレーターを使った船員育成や配船計画システムの導入など、複数社に効果が波及する施策を対象とする。
船舶導入では、環境負荷低減、安全性、省力化の要件を満たす「特定船舶」の建造を促すため、融資に対する利子補給制度を新設し、1億2000万円を要求した。海事産業強化法に基づく認定計画を対象に、ツーステップローンを原資とする融資や民間融資を受ける事業者の金利負担を軽減する。
自動運航船の普及に向けた制度整備には9000万円を要求し、前年度の3800万円から2.38倍に増やす。2030年頃までの本格的な商用運航を見据え、検査・認証の指針や船員と陸上要員の配置要件、事故時の責任・補償関係などの制度整備を進める。
一方、内航海運のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する技術開発・実証には7700万円を要求する。前年度の8600万円を下回るが、係船や着桟、荷役作業の遠隔操作など、船員の労務負荷軽減につながる技術開発を支援する。
内航海運は国内貨物輸送の4割程度を担う一方、事業者の99.7％が中小企業で、船員不足への対応と輸送力維持が課題となっている。海事局は、船団単位での配船効率化と特定船舶の導入を並行して進め、限られた船員・船舶で輸送力を確保する方針だ。
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