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行政・団体国土交通省は28日、2026年7月28日に発生した熊本地震への対応として、26年度予備費438億円を使用すると発表した。同日の閣議で決定した。うち道路、河川、港湾などの災害復旧や被災地支援に283億円、観光復興支援に155億円を充てる。物流関連では、国道3号や八代港の復旧、鉄道運休区間での代替輸送などを進める。
道路災害復旧には112億8600万円を計上した。熊本県八代市の国道3号で、地震により損傷した橋梁などの復旧を実施する。被災した道路ネットワークを復旧し、人流・物流の確保につなげる。
港湾災害復旧には107億3700万円を充てる。八代港では、岸壁の陥没や沈下、岸壁本体の変位、液状化などが発生しており、港湾法に基づいて国が管理の一部を代行する施設について応急復旧を実施する。国有港湾施設の損傷した岸壁についても本格復旧を進める。このうち八代港の直轄事業に107億円、権限代行事業に3700万円を計上した。
被災地域への支援では、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）などの活動に11億2600万円を充てる。照明車や給水機能付き散水車の派遣に加え、船舶を活用した給水・入浴支援、防災用コンテナ型トイレの設置などを継続する。
鉄道では、被災した肥薩おれんじ鉄道線の代行バス運行支援に5900万円を計上した。運休が1か月以上続く場合の代行バス運行に伴う赤字の3分の1を国が補助し、通勤・通学など地域の移動手段を確保する。国交省は道路、港湾、鉄道など複数の交通インフラの復旧を並行して進め、被災地域の物流・交通機能の早期回復を図る。
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